教育委員会に営業をする人のブログ

地方自治体や学校に営業活動をしています。地方自治体への営業の仕組みや、教育業界について書いていきます。

教育におけるプラットフォームの波【内田洋行に行ってきた】

教育、プラットフォーム、内田洋行

今、世の中において

プラットフォームなるものを制しているIT企業が、

とても勢いづいていますよね?

 

いわゆるGAFAってやつです。

 

そもそもプラットフォームとは、どういったもののことでしょうか?

ビジネス用語としては、商品やサービスを提供する企業と利用者が結びつ

く場所を提供することを、プラットフォームと表現する。 

引用:プラットフォームとは何?Weblio辞書

 とのこと。

 

お客様と企業が出会う場所、接点を作り出しているのですから、

お客様からも企業からも求められるわけです。

それは強い。

 

先日、教育業界におけるプラットフォーム的存在「EduMall」というサービスの説明会に参加するため、内田洋行という会社へお邪魔してきました。

 

そこで教育業界にもプラットフォームの波がくるなと感じたので、ご紹介します。

ちなみに、内田洋行という会社については、教育業界で働こうと考えた際に

必ず目にする会社ですので、覚えておいて損はないです。

 

 

EduMallとは?

EduMallとは、授業で先生が提示するムービーやドリルなど、

デジタルコンテンツを配信するサービスのことを言います。

www.edumall.jp

 

様々な会社のデジタルコンテンツが、このEduMallを通して使用できます。

 

国語の教材はA社、算数はB社というように、

その先生や学校にとって使いやすい、使いたい教育コンテンツと出会うことのできる場になります。

 

これはまさにプラットフォーム!

各社が提供するコンテンツや教材と、学校・先生が出会っていますからね。

 

私が勤めている会社も、このEduMallへコンテンツを提供しているため、

販売元である内田洋行に行ってきたのです。

 

このEduMallの説明会の話を聞く中で、

プラットフォームの波が教育業界にも来ていると感じました。

 

ちなみに、EduMallの他に教育業界のプラットフォーム的なサービスには、

まなびポケットというサービスがあります。

manabipocket.ed-cl.com


また、営業をする中で最近耳にするのが

Googleの提供するG Suite」です。

edu.google.com

 

今後、安価で大量に購入することのできるChromebookとともに、

多くの学校や自治体で使われていくことでしょう。 

 

教育業界にプラットフォームの波がくる理由

さて、私が教育業界にもプラットフォームの波がくると感じた理由です。

それは単純、便利だからです。

 

それも、学校・教育委員会・コンテンツの提供会社、3つの立場から考えてめちゃくちゃに便利だからです。

 

学校におけるプラットフォームの利点

今まで、ICTの教材は、教育委員会が選んだものを各学校へ導入していました。

つまり、先生からすると上から言われたものを使っているということになります。

 

しかし、EduMallのようなプラットフォームの場合は、

教材を選ぶ場所は教育委員会が整備をしますが、教材自体はそのプラットフォーム内にあれば学校や先生が選ぶことができます

学校や先生が使いたいICT教材を選ぶことができるのです!

 

これは学校にとってはいいことなのではないでしょうか?

先生が10人いたら10通りの授業があります。

ですので、本当にその先生にあう教材を必ずしも教育委員会が提供できているとは限らないのです。

 

しかし、プラットフォーム内という制限はあるものの、教材を選ぶ選択の幅が広がるのです。

 

この流れは、今後拡大していくと思われます。

 

教育委員会におけるプラットフォームの利点

教育委員会は、管轄の学校に対して平等であることを重視します。

それと同時に、効果のある、現場の先生方が満足するような教材も提供しなくてはいけません。

 

プラットフォームであれば、それが叶うのです。

各学校にプラットフォームを導入すれば、教育委員会として平等を達成できます。

場は整えましたよ、と言うことができます。

 

そこで使用するコンテンツに関しては、各校の裁量に任せることができるので、

効果であったり、学校の満足度も上がることでしょう。

 

また、数多ある教育コンテンツを、教育委員会の方が選定するのには限界があります。

平等とはいえ、各学校によって置かれている事情は異なります。

このような自体も、プラットフォームであれば解決するのです。

コンテンツ選定の部分は、学校が担うことができるのですから。

 

先日の内田洋行の説明会でも、同様なことを話していました。

とある自治体の教育委員会は、

各校に数十万円づつの予算をつけてEduMallを導入し、

使用するコンテンツはその予算内で学校が自ら選んでください

という導入方法だったそうです。

 

今後、このようなプラットフォームの導入方法をとる

教育委員会は増えていくと予想されます。

 

コンテンツ提供会社におけるプラットフォームの利点

 

コンテンツを提供する会社としては、より多くの学校や先生に自社の教材を使ってもらえるチャンスになります。

1社のみでは、アプローチできる学校や自治体にも限りがあります。

全国に支店を持つ大手であれば別でしょうが、そうでない教材会社も多いことでしょう。

 

また、どういった教材がそのプラットフォーム内で使用されているか知ることができれば、教材開発のヒントにもなります。

 

プログラミング内での使用率が高い=学校の先生に使われる教材

ということができます。

 

教材メーカーがすべきこと

以上の理由から、プラットフォームの波は教育業界にも訪れるでしょう。

今までの教材メーカーは、自社の教材をつくり、自社で営業活動を行っていました。

 

しかし、もう1社のみでは完結できない時代になってしまったのです。

教育業界の会社には、まだまだ紙の文化が多いです。

紙のドリルやプリントが最強なんだ!と考える人もいます。

 

それらの考えを否定するつもりはありませんし、

紙のドリルやプリントにもいいところはあります。

 

しかし、時代として

学校現場にICT機器がはり、

その中にはEduMallやG Suiteというプラットフォームが入っているからには、

デジタルへの対応は必須となるでしょう。

 

営業としては、1社完結のスタイルは捨てて、

学校や先生の立場に立った際に、

どこと組むことが最も良い授業を提供できるか?

という視点で日々の営業を行えるといいかな、と思います。